2006年1月30日 知的財産高等裁判所 判決
特許無効審判の審決を差し戻すための取消し
結果 審決取消（特許法１８１条２項による決定）向き―
| あらまし | マックスは、日立工機が持つ特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁は請求項1〜7の特許を無効とし、請求項8については無効の求めを退けた。日立工機は審決全体の取消しを、マックスは請求項8の部分の取消しを求めて、それぞれ裁判を起こした。その後、日立工機が特許の範囲を狭める訂正を特許庁に申し立て、特許庁で審理をやり直させるために審決全体を取り消すよう裁判所に願い出た。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、日立工機による特許の訂正を認めた。そのうえで、請求項1〜7の特許は無効とし、請求項8についての無効の求めは認めなかった。 |
| 判断 | 請求項どうしの関係、訂正の中身、両方の会社に異議がないことなどから、特許庁で審理をやり直させるのが相当だとして、審決全体を取り消した。 審決の中身を判断せずに特許庁へ差し戻す特許法の仕組みは、特許を無効にしなかった審決への裁判にも使えると判断した。 法律の文言は無効にしなかった審決を除外しておらず、無効とされた請求項と密接に関わる場合はまとめて審理し直す必要もあるからだ。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10842号等
- 結果
- 審決取消（特許法１８１条２項による決定）
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10842号等 2006.01.30審決取消（特許法１８１条２項による決定） この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。