2022年9月21日 京都地方裁判所第6民事部 判決
コロナ禍でのパート従業員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 色紙などを作る会社で、1年ごとの契約で働いていたパート従業員が、コロナ禍で売上げが落ちた2020年8月に契約を更新されなかった。従業員は、雇止めは無効だとして、従業員としての地位の確認と、その後の賃金の支払を求めた。これに対して会社は、従業員が記者会見やインタビューで会社の名誉を傷つけたうえ、労働組合に抗議の書面を大量に送らせて業務を妨害したとして、440万円の損害賠償を求める訴えを起こした。従業員の側も、会社のこの訴えは嫌がらせの不当な訴訟だとして110万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 業務は特別な技能がいらず代わりがきくもので、契約の更新も1回だけだったため、更新されるという期待は認めにくく、認められるとしても強いものではないと判断した。 売上げが大きく落ちて休業や賞与なしが続いていたことなどから、雇止めに合理性はあるとして、従業員の請求を退けた。 記者会見などの発言は意見表明の範囲内で、抗議の書面は組合が作ったものだとして会社の請求も退けた。会社の訴えも不当な訴訟とまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年9月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第6民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第2661号
- 事件名
- 地位確認等請求事件、損害賠償反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第6民事部 令和2年（ワ）第2661号 2022.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 光吉 恵子 | 賛成 | 単独 |
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