2022年11月25日 大阪地方裁判所第8民事部 判決
公文書改ざん指示と元局長個人の責任
結果 —向き―
| あらまし | 近畿財務局の職員だった夫は、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんに関わらされた後にうつ病になり、自殺した。妻は、改ざんを指示したのは当時の財務省理財局長だと主張した。妻は元局長個人に対し、慰謝料などとして1650万円の支払いを求めた。あわせて、元局長が経緯の説明と謝罪をしなかったことも責任の理由に挙げた。この裁判では当初、国も訴えられていたが、国は途中で妻の請求をそのまま認めた。 |
|---|---|
| 判断 | 妻の請求を退けた。国の公務員が仕事として違法に損害を与えた場合、賠償するのは国で、公務員個人は責任を負わないと判断した。 賠償の制度は被害の穴埋めが目的で、制裁や再発防止のためではない。国が請求を認めて被害者は保護されているので、元局長個人の責任は認めなかった。 元局長に賠償責任がない以上、道義上はともかく、妻に経緯を説明し謝罪する法的な義務も生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年11月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第8民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第2625号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第8民事部 令和2年（ワ）第2625号 2022.11.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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