2022年11月14日 東京高等裁判所 判決
参院比例代表の特定枠と定数増
結果 棄却向き―
| あらまし | 令和4年7月10日の参議院議員選挙のうち、比例代表選挙について、有権者らが無効を求めて裁判を起こした。有権者らは、政党が優先して当選させる候補者を決められる「特定枠」と、平成30年の法改正による定数増は憲法に違反すると主張した。国会が抜本改革の約束を守らず、野党案の審議も不十分で、定数増は党利党略によるものだとも訴えた。さらに、同じ日の選挙区選挙が無効だから比例代表選挙も無効になると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 特定枠があっても投票結果で当選者が決まる点は候補者個人を選ぶ方式と変わらず、憲法に違反しないとして、請求を退けた。 定数増や特定枠の目的と手段が不当とはいえず、正しい手続で成立した法律の効力は、国会の審議の内容や経過に左右されないとした。 比例代表選挙と選挙区選挙は趣旨や方法が異なる別の選挙であり、比例代表選挙を争う裁判で選挙区選挙の仕組みの合憲性は問題にできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年11月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ケ）第21号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行ケ）第21号 2022.11.14棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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