2006年1月26日 東京地方裁判所 判決
写真フィルム発明の元社員の対価請求
結果 —向き―
| あらまし | 写真用フィルムの土台となる材料の開発で責任者を務めた元社員が、在職中の26件の発明は自分が単独または共同で生み出したと主張した。特許公報の発明者欄に元社員の名前はなく、会社はこれらの発明を実施していなかった。元社員は会社に対し、特許を受ける権利を譲渡した対価として55億円のうち1億円の支払いを求めた。あわせて予備的に、登録された8件の特許について自分の持分の移転登録を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求をすべて退けた。登録された8件の発明で、元社員の関与は管理者の域を出ず、発明者とは認められないとした。 26件はどれも会社が実施しておらず、他社へのライセンス等の利益も認められないため、対価を払う基礎となる利益がないとした。 発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第8496号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第8496号 2006.01.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。