2020年3月12日 東京高等裁判所 判決
科研費の取消しと返還命令は争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 国立大学法人の大学院の元教授が、独立行政法人にあたる助成機関から科学研究費補助金(科研費)の交付を受けていた。助成機関の理事長が2018年3月27日、3件の交付決定の一部を取り消し、補助金の返還を命じた。元教授は、これらの取消しと返還命令を取り消すよう裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、元教授の訴えをいずれも却下し、中身の判断に入らず裁判を打ち切った。 |
| 判断 | 元教授の控訴を退け、訴えを却下した一審の結論を維持した。取消しと返還命令は、取消訴訟で争える行政処分にあたらないとした。 科研費の交付は本来、権力の行使ではなく、法律に具体的な交付手続の定めもない。法律が交付を行政処分として扱う様子もないため、行政処分とはいえないとした。 交付が行政処分でない以上、その取消しや返還命令も行政処分とはいえない。返還命令の根拠規定や高率の加算金の規定が使われることも、結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第283号
- 事件名
- 補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第283号 2020.03.12— この判決 |
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