2021年5月20日 東京地方裁判所 判決
為替連動債の売却損と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | 個人の投資家が、平成24年12月に為替レートなどに連動して利率が変わる4種類の債券を売って損失を出した。投資家はこの損失を他の所得と差し引きし、引ききれない分を翌年に繰り越して申告した。税務署は、これらの債券の売却損は税法上ないものとみなされ、差し引きや繰越しはできないとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。投資家は国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 板橋税務署長は、本件の債券は課税の特例の対象にならないとして、平成24年分と平成25年分の税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。投資家は審査請求をしたが、国税不服審判所長はこれを退けた。 |
| 判断 | 利率が変わる債券は、発行条件で決まる利率の上限と下限で判定する。上限が下限の150%以上か、下限が0%なら、課税対象となる債券に当たる。 4つの債券はどれも発行条件上の下限利率が0%だった。そのため課税対象となる債券に当たり、売却損を他の所得と差し引いたり翌年に繰り越したりできる。 国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2021年5月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第557号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第557号 2021.05.20— この判決 |
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