2020年11月27日 大阪高等裁判所 判決
建物購入の消費税を差し引ける時期
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業の会社が建物と敷地を買い、売買契約を結んだ平成26年4月30日に仕入れをしたとして、建物の代金と司法書士の報酬にかかる消費税を、その日までの期間の納税額から差し引いて申告した。税務署は、仕入れの日は建物の引渡しを受けた同年5月26日で、その期間の仕入れではないとして、消費税と法人税の税額を改め、加算税も課した。会社は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、仕入れの日は引渡しのあった平成26年5月26日で、申告した期間には入らないとして、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。仕入れの日は引渡し日で、申告した期間の仕入れとは認められず、処分の取消しを求める請求はいずれも理由がないとした。 国税庁の通達のただし書は、経理処理を続けていれば、権利の実現が未確定でも契約日を仕入れの日にできるとする趣旨ではないとした。 手付による解除の期日が平成26年5月2日とされ、この日まで解除権が残っていたことなどからも、契約日を仕入れの日とする会社の主張を採らなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行コ）第97号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和2年（行コ）第97号 2020.11.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。