2020年11月26日 東京地方裁判所 判決
ポーランド子会社のロイヤルティと移転価格
結果 —向き―
| あらまし | セラミックス製品のメーカーが、ディーゼル車の排ガスから微粒子を取り除くフィルターの製造技術を、ポーランドの子会社に使わせ、ロイヤルティを受け取っていた。税務署は、このロイヤルティが、グループ外の会社どうしで取引した場合の適正な価格より安いとして、2007年3月期から2010年3月期までの4年分の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。メーカーは国を相手に、これらの処分の全部または一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は「残余利益分割法」という方法で適正な価格を計算し、4年分の法人税を増額した。その後、米国の関係会社をめぐる日米の協議の結果を受けて一部を減額した。国税不服審判所も、計算の誤りを理由に2年分の一部だけを取り消した。 |
| 判断 | 子会社の標準的な利益を、技術を持たない東欧の自動車部品会社5社と比べて計算した国のやり方は、適切だと認めた。 通常を超える利益は、EUでの規制強化による需要の急増や大規模な設備投資なども重なって生まれたので、子会社の過大な設備の減価償却費も分け方の基準に加えるべきだとした。 計算し直すと国外への所得の移転は2010年3月期だけになるため、4年分とも処分の一部（2009年3月期の加算税は全部）を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第586号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第586号 2020.11.26— この判決 |
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