2021年12月22日 大阪高等裁判所 判決
町のごみ破砕施設更新の随意契約
結果 —向き―
| あらまし | α町は、粗大ごみ破砕施設に不具合が生じて運転が止まったため、2社でつくる共同企業体と、機械・設備を新しく入れ替える工事の請負契約を入札なしの随意契約で結んだ。町の住民は、この契約は競争入札に適さない場合に当たらず違法で無効だと主張した。そして町の執行機関に対し、共同企業体を構成した会社側、当時の町長、町職員にそれぞれ請負代金相当額1億3500万円などを請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、住民の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退けた。施設の方針決定は実質約3か月で進められ、町は早急にごみを処理する必要に迫られていたと認めた。 施設の設計図作成や製造、既存設備の解体には一定の技術が要ると認め、特殊技術は不要な単純な構造だとの住民の主張を退けた。 町の規則は相手が地元企業かで見積書の扱いを区別しておらず、施設の規模も直近のごみ量を踏まえたものとして、住民の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第68号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和3年（行コ）第68号 2021.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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