2022年3月24日 東京高等裁判所 判決
相続した土地の借地権設定と取得費加算
結果 —向き―
| あらまし | 養親から相続した土地に借地権を設定して権利金を受け取った2人の相続人が、その所得を長期譲渡所得として平成27年分の確定申告をした。税務署長は、相続税の一部を取得費に上乗せできる特例の計算に誤りがあるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。2人は、特例の政令の文言が不明確であること、調査で担当外の税理士の前で所得税の話をされたこと、処分の理由の示し方が不十分であることなどを主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長の処分は、国税不服審判所長の裁決で一部取り消された。残りの部分の取消しを求めた訴えについて、東京地方裁判所は相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、更正処分も加算税の処分も適法とした。政令の文言は特例の趣旨や改正経緯から意味が明確で、税務署の見解に変遷があっても不明確とはいえない。 調査の説明は担当税理士との関係で秘密を漏らしたとは認め難く、処分を取り消すほどの重大な違法もない。税理士にも守秘義務があり同席に異議もなかった。 通知書には計算の過程が金額とともに書かれ、不服申立ても可能だった。理由の提示は十分で、借地権割合「100分の90」の根拠まで示す必要はない。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第256号
- 事件名
- 所得税及び復興特別所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行コ）第256号 2022.03.24— この判決 |
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