2022年1月12日 東京高等裁判所 判決
父子家庭の寡夫控除の所得制限
結果 —向き―
| あらまし | 父子世帯の父親が、所得税の寡夫控除を使って平成24〜26年分を申告し、平成27〜29年分は控除を適用するよう訂正を求めた。税務署長は、所得500万円以下という要件を満たさないとして、税額を増やす処分や訂正を認めない処分をした。父親は、寡婦控除にはない所得制限を寡夫控除にだけ設けるのは法の下の平等などを定めた憲法に反すると主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、所得要件を満たさないとして寡夫控除を認めなかった。東京地方裁判所も父親の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。寡夫控除にだけ所得制限を設ける区別は憲法14条1項に反せず、父親に控除は適用されないと判断した。 母親には離職や就業継続の難しさなど構造的な不利があり、どこまで考慮するかは国会の裁量に属する事項だとした。 所得制限が離婚時の親権の決定に影響するとは認めにくく、規定は婚姻や家族に関する定めでもないので、憲法24条2項にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第166号
- 事件名
- 更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行コ）第166号 2022.01.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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