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2022年1月18日 大阪高等裁判所 判決

ホームレスと特別定額給付金

結果 —向き―

あらまし住民登録のないホームレス状態の人が、一律10万円の特別定額給付金を受け取れないのは憲法違反だとして裁判を起こした。給付の対象は、基準日の2020年4月27日に住民基本台帳に記録されている人などとされていた。この人は大阪市に対し、支給決定をすること、不支給決定の取消し、10万円の支払いなどを求めた。あわせて、国と大阪市に対し、損害賠償として連帯して30万円を支払うよう求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、支給決定の義務付けや不支給決定の取消しなどを求めた訴えは不適法だとして退け、10万円の支払いと損害賠償の請求も棄却した。
判断

控訴を棄却した。支給決定などを求める訴えは不適法で、10万円の支払いと損害賠償の請求にも理由がないとした一審の結論を維持した。

法令の定めがない給付事業の仕組みは行政に広い裁量がある。住民登録を要件とするのは迅速で公平な給付のために合理的で、平等原則に反しない。

どの仕組みで給付するかに憲法31条の適正手続の保障は及ばず、住民登録以外の支給手続を定める義務も、退出届が不要と周知する義務も認められない。

裁判年月日
2022年1月18日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
令和3年(行コ)第70号
事件名
特別定額給付金の支給義務付け等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―支給決定などを求める訴えを退け、10万円の支払いと損害賠償の請求を棄却した ―――支給決定などを求める訴えを退け、10万円の支払いと損害賠償の請求を棄却した―
高裁大阪高等裁判所

令和3年(行コ)第70号

2022.01.18— この判決
2022.01.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 明賛成―裁判長
川畑 公美賛成―
柴田 義人賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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