2020年6月24日 東京高等裁判所 判決
相続直前の不動産購入と評価
結果 —向き―
| あらまし | 高齢の親が亡くなる約3年半前と約2年半前に、借入れもしてあわせて13億円あまりで都内と川崎市の賃貸不動産を購入した。相続人らは、国税庁の通達の評価方法で計算した約3億3000万円を不動産の価額として申告し、基礎控除により相続税がかからない形とした。税務署は、通達によるのは著しく不適当だとして鑑定額で計算し直し、追加の税と過少申告の加算税を課した。相続人3人が、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、不動産を通達以外の方法で評価してよく、時価は鑑定額であり、手続にも違法はないとして、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 通達額は購入額や鑑定額と大きく離れ、税額に2億4000万円超の差が出ていたとして、鑑定額を時価とした処分を適法とし、控訴を退けた。 相続税の軽減を知り期待して購入と借入れを実行し、課税額は6億円超から約2800万円に減った。通達によれば税負担の公平を著しく害するとした。 国税庁長官の指示の有無は処分の効力に影響せず、指示前の鑑定も禁じられていない。処分の理由の示し方にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第239号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第239号 2020.06.24— この判決 |
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