2022年6月23日 東京地方裁判所 判決
シェアハウス融資問題と幹部の懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 地方銀行の営業部門トップを務めていた元執行役員が、シェアハウス向け融資の不正問題を受けて別の部署へ異動させられて給与を大幅に減らされ、その後、懲戒解雇された。銀行は、審査部門に圧力をかけて審査を骨抜きにしたこと、問題業者の案件を扱わないよう求めた副社長の指示に反して融資を続けたこと、部下の管理監督を怠ったことを解雇の理由とした。元幹部は、異動と解雇はどちらも無効だとして、社員としての地位の確認、未払いの賃金、慰謝料800万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 懲戒解雇の理由とされた3つの行為は、どれも証拠で認められない。そのため解雇は権利の濫用で無効だと判断した。 解雇がなければ定年で辞めていたはずの時点までの月50万円の賃金を払うよう命じた。すでに定年を過ぎているので、地位の確認は認めなかった。 異動は懲戒処分ではなく人事上の判断で有効とした。不正な目的での解雇とも認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第5925号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（ワ）第5925号 2022.06.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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