2023年3月22日 福岡地方裁判所第１民事部 判決
託送料金への原発費用の上乗せ
結果 —向き―
| あらまし | 電気の小売事業者は、送配電会社の送配電網を使って電気を届け、その利用料である託送料金を払っている。国は2017年に省令を改正し、原発事故の賠償の備えの不足分と廃炉のための費用を、託送料金を通じて回収する仕組みを設け、2020年4月に施行した。九州電力送配電がこの費用を含めて料金単価を変更する約款の認可を受けたため、同社と契約する小売事業者が、省令は法律の委任がないか委任の範囲を超えており違憲・違法だとして、国に認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 経済産業大臣は2020年9月4日付けで、賠償と廃炉の費用を営業費に含めて託送料金単価を変更する、九州電力送配電の約款変更を認可した。 |
| 判断 | 小売事業者は約款の条件で電気の供給を受ける立場にあり、料金等の適正さは個別の利益としても守られるので、認可の取消しを求める資格があるとした。 賠償の備えの不足分と廃炉の費用は全利用者が公平に負担すべき公益的な費用で、託送料金の原価に含める省令は法律の委任と大臣の裁量の範囲内だとした。 回収の手続を定めた規則は法律を実施するためのもので、支払義務を新たに課すものではなく違憲・無効とはいえないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月22日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第54号
- 事件名
- 託送料金認可取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所第１民事部 令和2年（行ウ）第54号 2023.03.22— この判決 |
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