2023年4月13日 大津地方裁判所 判決
生活保護費の引下げと大臣の裁量
結果 —向き
| あらまし | 国は2013年から3年かけて生活保護の基準を改定し、物価の下落を反映する調整と、年齢・世帯人数・地域による不均衡をならす調整を行った。これにより生活費の支給額を減らされた滋賀県内の受給者らは、改定は厚生労働大臣の裁量を超え違法だと主張した。受給者らは、市に減額決定の取消しを、国に1人1万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各市の担当機関が、基準改定を理由に受給者らの支給額を減らす決定をした。受給者らは審査請求と再審査請求を経て提訴した。 |
| 判断 | 受給者らの請求をすべて退けた。基準の改定には専門的・政策的な判断が必要で、厚生労働大臣に広い裁量があり、引下げが原則禁止ともいえないとした。 物価下落率を4.78％とした計算は、起点の年や統計の選び方を含めて不合理ではなく、不均衡をならす調整を半分だけ反映した点も裁量の範囲内だとした。 審議会にかける義務はなく、選挙公約を念頭に置いていたとしても改定の内容が合理的なら違法ではないとして、国の賠償責任も否定した。 |
- 裁判年月日
- 2023年4月13日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第16号
- 事件名
- 生活保護変更決定処分取消等請求事件、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 平成26年（行ウ）第16号 2023.04.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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