2023年6月22日　知的財産高等裁判所　判決

元従業員の発明と特許の帰属

結果　控訴棄却向き―

あらまし	ある会社の元従業員が、退職後に代表を務める別の会社で3件の特許を出願し、取得した。元の勤務先の会社は、これらの発明は元従業員が在職中に仕事として完成させたもので、特許を受ける権利は会社にあると主張した。そのうえで、特許を取得した会社に対し、3件の特許を自社に移すための登録手続をするよう求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、元従業員の退職前に「仕事でした発明の権利は最初から会社のものになる」と定めた社内規程があったとは認められないとして、元の勤務先の請求をすべて退けた。
判断	控訴を退けた。当時の就業規則には、会社が求め、協議して決めた対価を払えば権利が会社に移るとあり、権利が最初から会社のものになるとの合意は認められない。就業規則の手続が実際には使われていなかったとしても、話し合いもなしに従業員に不利な合意ができたとはいえない。会社名義で出願した過去の例も、権利を譲った意思表示とみることができる。発明の権利を最初から会社のものとする規程は発明完成後に作られた。適用日をさかのぼらせていても、すでに生じた権利の持ち主を変えることはできない。

あらまし

ある会社の元従業員が、退職後に代表を務める別の会社で3件の特許を出願し、取得した。元の勤務先の会社は、これらの発明は元従業員が在職中に仕事として完成させたもので、特許を受ける権利は会社にあると主張した。そのうえで、特許を取得した会社に対し、3件の特許を自社に移すための登録手続をするよう求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、元従業員の退職前に「仕事でした発明の権利は最初から会社のものになる」と定めた社内規程があったとは認められないとして、元の勤務先の請求をすべて退けた。

判断

控訴を退けた。当時の就業規則には、会社が求め、協議して決めた対価を払えば権利が会社に移るとあり、権利が最初から会社のものになるとの合意は認められない。

就業規則の手続が実際には使われていなかったとしても、話し合いもなしに従業員に不利な合意ができたとはいえない。会社名義で出願した過去の例も、権利を譲った意思表示とみることができる。

発明の権利を最初から会社のものとする規程は発明完成後に作られた。適用日をさかのぼらせていても、すでに生じた権利の持ち主を変えることはできない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	知的財産高等裁判所令和5年（ネ）第10030号 2023.06.22控訴棄却　この判決	2023.06.22	―	控訴棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
本多知成	賛成	―	裁判長
浅井憲	賛成	―
勝又来未子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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