2023年3月29日 さいたま地方裁判所 判決
生活保護基準の引下げと2分の1処理
結果 —向き
| あらまし | 埼玉県内で生活保護を受けている人たちは、厚生労働大臣が2013年から3回に分けて生活費分の基準(生活扶助基準)を改定したことで、保護費を変更する決定を市などから受けた。改定は、世帯の年齢や人数、地域による基準のずれを直す調整と、物価の下落を反映する調整を内容としていた。受給者たちは、改定は憲法や生活保護法に反するとして、市などに変更決定の取消しを求め、国には1人1万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 受給者たちは埼玉県知事に審査請求をしたが棄却され、厚生労働大臣への再審査請求も退けられた。このうち3人の再審査請求は、期間を過ぎた不適法なものとして却下された。 |
| 判断 | 大臣には専門的・政策的な裁量があり、基準の引下げも原則禁止ではないとしつつ、判断の過程に誤りや欠落があれば違法になるとした。 基準のずれを直す調整と物価下落を反映する調整は、その実施や計算方法の判断に裁量の逸脱はないとした。 検証結果を一律に半分だけ反映した処理は、増額されるはずの世帯については根拠を欠き違法とし、3人を除く受給者の変更決定を取り消した。 3人の訴えは提訴期限を過ぎており却下した。国への賠償請求は、決定の取消しで精神的損害は償われるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月29日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第34号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成26年（行ウ）第34号 2023.03.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。