2023年5月23日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
磁気治療器オーナー商法の役員らの責任
結果 —向き―
| あらまし | 磁気治療器の販売会社は、客に治療器を買わせ、それを他の人に貸し出して得たレンタル料を客に毎月払うという「オーナー契約」を結んでいた。しかし、この会社は2018年3月に破産し、客は支払った代金の一部を失った。そこで客たちが、この会社の役員、顧問をしていた元消費者庁の職員、従業員、関連会社、代理店などに対し、損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 治療器を借りる人の数が買った客の数より大幅に少ない状態が続いていた。それを隠して長期契約を結んだ2008年10月以降と、短期契約を始めた2010年以降の契約は、客に対する不法行為になると判断した。 代表取締役や取締役、監査役、海外部門の責任者、エリアマネージャー代理、代理店については、破綻を予見できた時期以降に結ばれた契約の分の賠償を命じた。 元消費者庁職員の顧問や事務担当の従業員、関連会社などへの請求は退けた。破綻を知り得たとはいえない、契約の勧誘に関わっていないといった理由による。破産で支払義務を免除された人への請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月23日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第1654号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成30年（ワ）第1654号 2023.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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