2019年7月11日 東京高等裁判所 判決
中国残留邦人支援と母の本籍
結果 —向き―
| あらまし | 1946年に中国で生まれた人が、自分は支援法の定める「中国残留邦人等」に当たるとして、市の福祉事務所長に支援給付を、厚生労働大臣に一時金を申請した。しかし、いずれも「中国残留邦人等」に当たらないとして却下され、支援給付についての再審査請求も退けられた。父は日本に本籍があったが、母は結婚前に中華民国の国籍を持ち、日本に本籍を持っていなかったとされた。申請者は、市に対して支援給付の却下の取消しを、国に対して一時金の却下と再審査請求を退けた裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の福祉事務所長と厚生労働大臣は申請を却下し、厚生労働大臣は再審査請求も退けた。東京地方裁判所も、申請者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 申請者の控訴を退けた。「中国残留邦人等」に当たらないとした却下処分などを取り消さなかった原判決を維持した。 法律は1945年9月2日に日本に本籍があったことを引揚げの可能性が高い目安とする。両親の一方に本籍がなければ原則として対象外だ。 母に本籍がある人に準じる引揚げの可能性を示す特別な事情はなく、本籍で区別することにも相応の合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行コ）第23号
- 事件名
- 一時金申請却下処分等取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年（行コ）第23号 2019.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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