2019年10月30日 東京高等裁判所 判決
尊厳死の宣言書と公益法人の認定
結果 —向き―
| あらまし | 終末期に延命措置を断る意思を示す「リビング・ウィル(尊厳死の宣言書)」の普及や登録管理を行う一般財団法人が、公益法人の認定を内閣総理大臣に申請した。しかし、事業が公益目的の事業に当たらないとして、2016年12月に認定しない処分を受けた。そこで法人は、国を相手に、この処分の取消しと、認定するよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣総理大臣は、法人の事業は公益目的の事業と認められないとして認定しなかった。一審の東京地方裁判所は、この処分を取り消したが、認定するよう命じることは認めなかったため、国と法人の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 国と法人の不服をどちらも退け、処分の取消しを認め、認定の命令は認めない一審の結論を維持した。 認定を受けても国が宣言書の考え方を支持したことにはならず、医師の責任が増すとの証拠もない。不認定は裁量の範囲を超え違法だ。 必要な経理的基礎や技術的能力があるかは一義的に判断できず、認定すべきことが法律の規定から明らかとはいえないため、認定は命じられない。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行コ）第26号
- 事件名
- 不認定処分取消等請求控訴、同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分を取り消し、認定を命じる請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年（行コ）第26号 2019.10.30— この判決 |
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