2023年5月29日 東京地方裁判所 判決
仕組債の勧誘と適合性原則
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の担当者に勧められ、無職で収入のない60代の女性が、ブラジルレアルの為替に連動する仕組債を2000万円分、三井住友FGと日本航空の株価に連動する私募の仕組債を2500万円分買った。為替や株価が下がり、1つ目は元本を下回る額で戻り、2つ目は日本航空株で戻ってきた。女性は、勧誘が本人に合わない商品を勧めたもので、説明も不十分だったなどとして、証券会社に約2480万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 為替連動債は仕組みが複雑とはいえず、女性は仕組みとリスクを理解していた。財産状態や本人が申告した投資方針にも合っており、勧誘と説明に違法はないとした。 株価連動の私募債はリスクが大きく、老後資金のほとんどを危険にさらす勧誘だった。担当者はリスクを小さく言い、資産額を偽って記録しており、本人に合わない違法な勧誘だとした。 受け取った利金と日本航空株の今の価値を差し引き、弁護士費用を加えた約733万円の賠償を命じた。女性に落ち度があったとして賠償額を減らすことはしなかった。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第19847号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第19847号 2023.05.29— この判決 |
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