2020年2月6日 東京高等裁判所 判決
既存バス会社が新規路線認可を争う資格
結果 —向き―
| あらまし | 国が別のバス事業者に対し、路線バスの事業計画の変更を認める処分と、運賃の上限を認める処分をした。これに対し、既存のバス事業者らが、自社の路線の運行を安定して続ける営業上の利益が害されるとして、両処分の取消しを求めて提訴した。訴えを退けられたバス事業者らは控訴し、一審判決の取消しと審理のやり直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、既存のバス事業者らには処分の取消しを求める資格がないとして、訴えをいずれも却下した。 |
| 判断 | 既存のバス事業者らに両処分を争う資格はないとして、訴えを却下した一審判決を維持し、控訴を棄却した。 道路運送法は事業者の自由な競争を前提に利用者の利益を守る法律で、既存事業者の路線維持の利益を個別に保護する趣旨は含まない。 運賃の上限認可は不当に高い運賃の防止が目的で、低すぎる運賃を防いで既存事業者の経営を守るものとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第241号
- 事件名
- 一般乗合旅客自動車運送事業事業計画変更認可処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えをいずれも却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第241号 2020.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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