2020年7月10日 東京高等裁判所 判決
見せ玉取引と別会社トレーダーの課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 投資会社の資金は、同じグループの別会社に雇われたトレーダーたちが、投資会社名義の証券口座で運用していた。トレーダーたちは東京証券取引所の昼休みの時間帯に大量の買い注文を出し、気配値段を上げて、東証以外の私設取引システム（PTS）で株を高く売った後、その注文を取り消していた。国の機関が相場操縦にあたるとして投資会社に課徴金の納付を命じたところ、投資会社は、取引をしたのは自社ではないなどと主張して、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は投資会社の請求を認め、課徴金の納付命令を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、投資会社の請求を退けた。課徴金の納付命令に違法はないと判断した。 トレーダーを雇う別会社は同じグループの投資会社の運用だけを担い独立性がなく、実質的に一体なので、投資会社が違反者になるとした。 同じ支店のトレーダーらが意思を通じた一連の取引で、東証の相場を変動させる可能性があり、他の投資家を取引に誘い込む目的も認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第267号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第267号 2020.07.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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