2019年7月18日 大阪高等裁判所 判決
再生後のゴルフ会員権の取得費
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、平成25年にゴルフ会員権を売って損が出たとして、その損を事業所得などと差し引いて確定申告した。これに対し税務署長が、税額を改める処分と、申告が少なかったことへの追加の税を課す処分をしたため、納税者は国を相手に取消しを求めた。納税者が持っていた会員権は、ゴルフ場の経営会社の再生計画と営業譲渡の際に、譲渡先の会社から新たに発行されたものだった。納税者は、もとの会員権の取得に払った登録料など550万円を、売った会員権の取得費に含められると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成28年3月23日付けで、税額を改める処分と追加の税を課す処分をした。大阪地方裁判所は、納税者の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を維持し、納税者の控訴を退けた。登録料など550万円は、売った新しい会員権の取得費には当たらないとした。 再生計画は旧会員との契約を引き継がないと明記しており、旧会員権は効力を失い、新会員権は新たな契約で生まれたもので、同じ資産とはいえないとした。 新たな預託金を求めない定めは、会社間の精算で手間を省いただけで、譲渡先の会社が預託金を返す債務を引き受けたことは示さないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行コ）第23号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成31年（行コ）第23号 2019.07.18— この判決 |
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