2019年9月26日 東京高等裁判所 判決
建物購入の消費税還付と仕入れの日
結果 —向き―
| あらまし | ある事業者が、平成25年4月24日から30日までの課税期間の消費税について、建物の購入と司法書士への報酬に含まれる消費税を差し引いて還付を受ける申告をした。売買契約は4月25日に結ばれたが、税務署長は建物の仕入れがこの期間に当たらないなどとして還付額を減らす更正をし、過少申告加算税も課した。事業者は、国税庁の通達に従って契約の日を基準にしたのだから申告は正しいと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、事業者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。契約を結んだ日に建物の現実の支配が移り権利や債務が確定したとはいえず、仕入れの日を4月25日とは認められない。 通達は納税者に日付の自由な選択を認めるものではない。司法書士報酬も、登記手続が行われた5月30日が仕入れの日で、経理処理の時期は決め手にならない。 通達の表現は明解とはいい難いが、不利益は事業者自身の解釈の誤りによるものだ。処分は信義則に反せず、加算税を免れる正当な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 2019年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行コ）第96号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年（行コ）第96号 2019.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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