2019年12月24日 東京高等裁判所 判決
現職市議の遺族厚生年金と収入要件
結果 —向き―
| あらまし | 夫を亡くした市議会議員が遺族厚生年金を求めたが、支給しないと決定された。年金を受けるには夫の収入で生計を維持していたと認められる必要があり、議員報酬のある本人が収入の基準を満たすかが争いになった。本人は、任期が満了すれば収入を失うことは確実で、次の選挙に出ないと決めていたうえ、報酬の大半は議員活動に使い生活費は夫の収入に頼っていたと主張し、不支給決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は2015年11月9日付けで遺族厚生年金を支給しないと決定した。東京地方裁判所は、この決定の取消しを求めた議員の請求を退けた。 |
| 判断 | 議員の控訴を退けた。任期のある職でも再任などで続くことは多く、市議だから任期満了で収入を確実に失うとはいえないとした。 夫の死亡時は改選まで3年半以上あり、引退の表明も内輪にとどまるため、不出馬や落選による収入減は客観的に予見できないとした。 議員活動の経費は義務的なものではなく政務活動費なども別にあるため、収入の基準で判断することが不当とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第221号
- 事件名
- 遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第221号 2019.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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