2021年4月21日 東京地方裁判所 判決
海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍
結果 —向き―
| あらまし | 米国ニューヨーク州に住む日本人の2人は、1997年に同州の方式で結婚した。そのとき夫婦の姓は決めず、それぞれ元の姓を使い続けた。2018年に千代田区長へ婚姻届を出したが、姓の欄で「夫の氏」と「妻の氏」の両方に印を付けたため、受け付けてもらえなかった。そこで2人は国を相手に、戸籍などで夫婦であると公に証明してもらえる立場にあることの確認と、そのための法律を作らなかったことへの慰謝料を1人10万円ずつ求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千代田区長は、婚姻届が民法750条と戸籍法74条1号に反するとして、受け付けない処分をした。 |
| 判断 | 夫婦の姓を決めていなくても、外国の方式で挙げた結婚そのものは日本でも有効に成立していると判断した。 立場の確認を求めた部分は、家庭裁判所に区長の処分への不服を申し立てる方が適切で、今すぐ確認する必要もないとして、訴えを退けた。 夫婦同姓の規定は憲法に反せず、姓を決めるまでの間の証明手段を作るかは国会の判断に任されているとして、慰謝料の請求を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第246号
- 事件名
- 婚姻関係確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第246号 2021.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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