2021年4月27日 東京高等裁判所 判決
節税目的の不動産購入と相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 相続人3人が、相続した財産の価額を国税庁の評価ルール（財産評価基本通達）に沿って計算し、相続税を申告した。これに対し税務当局は、相続財産のうち一部の土地と建物についてはこのルールで評価するのは著しく不適当だとして、税額を改める処分と、申告額が少なかったことに対する加算税の処分をした。相続人らは、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。相続人の1人は一審の判決前に亡くなり、その妻が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、相続人らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退けた。時価で課税する法律の定めは明確で、ルールどおりでは税負担の公平を著しく害する場合に個別に評価しても、法律違反ではない。 ルールによる評価額は鑑定額の2分の1未満で差は5億円以上と著しく、タワーマンションの調査例があっても、このような差が一般的とは認められない。 相続税を減らす目的で15億円を借りて不動産を買い、3億円超の軽減効果を生じさせた事情から、ルールによらない特別の事情があり、予測できなかったともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行コ）第242号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和2年（行コ）第242号 2021.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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