2022年2月17日 東京地方裁判所 判決
日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率
結果 —向き―
| あらまし | ルクセンブルクに本店がある会社は、2014年4月29日に日本の子会社2社の株式をすべて取得した。子会社2社は同年8月1日に会社分割をして、その対価を配当として親会社に渡した。この配当の一部は税法上「みなし配当」とされ、子会社は20.42％の税率で源泉徴収をして国に納めた。親会社は、日本とルクセンブルクの租税条約により税率は5％までに抑えられると主張し、国が15％を前提に一部だけ返した残りの約13億9000万円と、法律で決まった利息にあたる加算金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、5％の軽減税率は使えず、上限15％の税率が適用されるとの見解を示した。そのため、当初の納税額と15％で計算した税額との差額だけを返した。 |
| 判断 | 条約にある「利得の分配に係る事業年度の終了の日」は、配当が行われた事業年度の末日を意味する。国が主張した「配当を受ける人が決まる日」とは違う意味だとした。 株式を持ち続ける期間の条件は、一時的な株式取得による制度の悪用を防ぐためのものだ。その期間が配当と一定の関連を持っていれば足りる。 親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5％の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第453号
- 事件名
- 還付金（過誤納付）返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第453号 2022.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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