2022年7月14日 東京地方裁判所 判決
ヨット購入用の外貨貸付けと債権放棄の損失
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、自分が全株式を持つ英領バージン諸島の会社にユーロで計38回お金を貸した。会社はそのお金で中古の大型ヨットを買い、維持管理をしていたが、のちに購入価格の約6割で売り、その代金を返済に充てた。個人は、この返済などで生じた為替差益を申告していなかったため、税務署から追加の課税と、申告が少なかったことへの加算税を課された。個人は、残りの貸付債権を放棄して生じた損失を雑所得の計算で経費として差し引けるはずだと主張し、これらの処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、為替差益を雑所得に含めて税額を約4億2622万円とする更正処分と加算税の処分をした。再調査の請求と審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 貸付けは無利息・無担保で、為替相場を見て行われたものでもなかった。客観的に利益が見込める活動とはいえず、残りの債権は「業務の用に供される資産」に当たらない。 「所得の基因となる資産」とは、性質上雑所得を生む原因となる資産をいう。ただし、客観的に見て雑所得を生む具体的な可能性がなければ、これに当たらない。 残りの債権は、ヨットの売却代金の範囲でしか返済を受けない予定で、当初から返済の具体的な可能性がなかった。そのため経費にできず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年7月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第195号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第195号 2022.07.14— この判決 |
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