2022年12月8日 東京地方裁判所 判決
LINEで住民票請求と省令改正
結果 —向き―
| あらまし | ITサービスの会社が、LINEで住民票の写しを請求できるサービスを作り、渋谷区がこれを導入した。このサービスでは、顔写真と身分証明書の画像をAIで照らし合わせて本人かどうかを確かめる。これに対し総務省の担当課長は、電子署名を使わないオンライン請求は法令違反だとする通知を自治体に出した。その後、省令が改正され、電子署名と電子証明書（マイナンバーカードなど）を使う方法以外でのオンライン請求ははっきり禁止された。会社は国を相手に、通知が違法であることの確認か、またはこのサービスを適法に提供できる立場にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 通知は国から自治体への技術的な助言にすぎず、渋谷区も通知後にサービスを続けていたので、会社の立場への実際の影響はないとして、通知の違法確認の訴えは退けた（却下）。 省令改正により渋谷区はサービスを止めざるを得なくなり、会社の立場に実際の影響が出ているので、適法に提供できる立場の確認を求める訴えは審理できるとした。 オンライン請求はなりすましや大量の不正取得の危険が大きく、LINEの方法は電子署名より本人確認が弱い。電子署名に限った省令は法律が委ねた範囲内だとして、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2022年12月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第344号
- 事件名
- ＬＩＮＥを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービス適法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第344号 2022.12.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。