2023年9月28日　知的財産高等裁判所　判決

特許が登録された後の分割出願

結果　控訴棄却向き―

あらまし	ある会社が特許を出願し、特許を認める決定を受けた。会社は特許料を払い、特許が登録された。その後、会社は決定の通知から30日以内に、もとの出願の一部を切り出して新しい出願（分割出願）をした。特許庁長官はこの出願を却下したため、会社は国に対して却下の取消しを求めた。
それまでの判断	特許庁長官は、もとの出願がすでに登録されて特許庁での手続が終わっていたため、分割出願は認められないとして却下した。一審の東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。
判断	分割出願はもとの出願の一部を切り出すものなので、そのときにもとの出願が特許庁で手続中であることが必要だと判断した。 30日の期限は、特許料を払って登録に進むか、分割するかを考える猶予期間であり、登録後も分割できるという意味ではないとした。登録は分割できなくすることを目的とする処分ではないので、本人に通知されるまで分割できるとする会社の主張は前提を欠くとした。

あらまし

ある会社が特許を出願し、特許を認める決定を受けた。会社は特許料を払い、特許が登録された。その後、会社は決定の通知から30日以内に、もとの出願の一部を切り出して新しい出願（分割出願）をした。特許庁長官はこの出願を却下したため、会社は国に対して却下の取消しを求めた。

それまでの判断

特許庁長官は、もとの出願がすでに登録されて特許庁での手続が終わっていたため、分割出願は認められないとして却下した。一審の東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。

判断

分割出願はもとの出願の一部を切り出すものなので、そのときにもとの出願が特許庁で手続中であることが必要だと判断した。

30日の期限は、特許料を払って登録に進むか、分割するかを考える猶予期間であり、登録後も分割できるという意味ではないとした。

登録は分割できなくすることを目的とする処分ではないので、本人に通知されるまで分割できるとする会社の主張は前提を欠くとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	知的財産高等裁判所令和5年（行コ）第10001号 2023.09.28控訴棄却　この判決	2023.09.28	―	控訴棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
宮坂昌利	賛成	―	裁判長
本吉弘行	賛成	―
岩井直幸	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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