2023年8月30日 大阪高等裁判所第9民事部 判決
水害の危険と市の宅地販売の説明義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 福知山市が造成した地区の宅地を買って住む7人が、平成25年の台風18号などで床上浸水などの被害を受けた。市から直接宅地を買った3人は、市の職員が過去の浸水状況や水害の危険を十分に説明しなかったとして、市に損害賠償を求めた。また、石原地区の宅地を買った6人（第三者から買った4人を含む）は、市がウェブサイトへのハザードマップの掲示など、浸水の危険についての情報提供を怠ったとして、国家賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、市から直接買った3人について職員の説明義務違反を認め、買主側の落ち度も考慮して約38万〜432万円の賠償を命じた。一方、石原地区の6人の国家賠償の請求は、市に情報提供義務を負わせる法令上の根拠がないとして退けた。 |
| 判断 | 一審で市が負けた部分を取り消し、住民側の控訴も退けて、7人の請求をすべて認めなかった。 市は売却時に浸水を具体的に予見しておらず、台風18号の規模も想定外で、買主も危険をある程度知り得たため、説明義務違反はない。 市と住民の間で浸水の危険についての情報の差は大きくなく、市に住民側の主張する情報提供の義務はないため、国家賠償も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2023年8月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第9民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第1683号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2020.06.17市から買った3人の請求を一部認め、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第9民事部 令和2年（ネ）第1683号 2023.08.30破棄自判 この判決 |
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