2023年1月25日 東京高等裁判所 判決
貸家の売却と消費税の経理方式
結果 —向き―
| あらまし | 不動産貸付業を営む個人が、平成28年分の所得税の申告で、賃料などについては消費税を区分して処理する税抜方式を使いながら、貸していた建物の売却代金にかかる消費税分は、預かった消費税に加えずに計算し、その分を不動産所得の経費に入れた。税務署長は、建物の売却も不動産所得と同じ方式で処理すべきだとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。この個人は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、個人の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、更正処分と加算税の処分はいずれも適法とした。通知書の理由の書き方にも違法はないとした。 申告の計算や税務調査での税理士の説明から、個人は建物の売却にも税抜方式を採っていたと認めた。 建物の売却は賃貸業に付随する取引で、経理方式を統一させる通達は合理的だ。方式の違いで所得に差が出ても納税者の選択の結果で、不公平ではない。 |
- 裁判年月日
- 2023年1月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第180号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第180号 2023.01.25— この判決 |
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