2023年10月4日　知的財産高等裁判所　判決

電子マネー送金特許とPayPay

結果　控訴棄却向き―

あらまし	「電子マネー送金方法及びそのシステム」という2つの特許を持つ会社（アイエスアイ）が、PayPay株式会社の電子決済サービスはこの特許の発明を使っていると主張した。そして、損害賠償か、それが認められない場合は不当に得た利益の返還として、その一部の100万円と遅延損害金の支払を求めた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。
判断	特許の「電子マネーの送金」は、送金元から送金先へ価値が直接移り、裏でお金のやり取りがないものを指し、後で店に現金を払う仕組みは含まないと判断した。 PayPayでは、店は代金の受取りをPayPayに任せ、後で精算金を受け取る。店の売上金額は他の店で使えないため、PayPay残高が移ったとはいえないとした。返金ができることも店の残高を利用者に移す取引ではなく、特許の発明にはあたらないとして、控訴を棄却した。

あらまし

「電子マネー送金方法及びそのシステム」という2つの特許を持つ会社（アイエスアイ）が、PayPay株式会社の電子決済サービスはこの特許の発明を使っていると主張した。そして、損害賠償か、それが認められない場合は不当に得た利益の返還として、その一部の100万円と遅延損害金の支払を求めた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

判断

特許の「電子マネーの送金」は、送金元から送金先へ価値が直接移り、裏でお金のやり取りがないものを指し、後で店に現金を払う仕組みは含まないと判断した。

PayPayでは、店は代金の受取りをPayPayに任せ、後で精算金を受け取る。店の売上金額は他の店で使えないため、PayPay残高が移ったとはいえないとした。

返金ができることも店の残高を利用者に移す取引ではなく、特許の発明にはあたらないとして、控訴を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	知的財産高等裁判所令和5年（ネ）第10039号 2023.10.04控訴棄却　この判決	2023.10.04	―	控訴棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
東海林保	賛成	―	裁判長
今井弘晃	賛成	―
水野正則	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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