2005年11月30日 知的財産高等裁判所 判決
取り消された特許の無効確認の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 「放電焼結装置」の特許を持っていた会社は、ほかの会社から異議を申し立てられ、特許庁にその特許を取り消された。この会社は取消しを争って裁判を起こしたが負けて確定し、その後に申し立てた再審（確定した判決のやり直し）も認められなかった。そこで会社は特許庁長官を相手に、取消しの決定は無効であること、2008年10月まで再審を申し立てられること、特許が回復すれば異議を申し立てた会社に損害賠償を請求できることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2001年、出願後の書類の修正が発明の中身を変えるものだとして、出願日を修正の日とみなし、それより前の公報から簡単に思いつける発明だとして特許を取り消した。この取消しを争った裁判では、東京高等裁判所が会社の訴えを退け、最高裁判所も上告を受け付けずに確定した。 |
| 判断 | 取消しの決定を争った裁判ですでに会社の負けが確定しているので、改めて決定が無効だと確認を求めることはできないとした。 確定した判決を争うには再審という手続があるので、再審ができることの確認を求める利益はなく、再審のやり直しの理由も示されていないとした。 損害賠償の確認は再審が認められることが前提の将来の話で、相手でもない特許庁長官に求めても解決にならないとして、訴えをすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10590号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10590号 2005.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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