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2023年5月25日 東京地方裁判所 判決

中古住宅再販の土地・建物代金の区分

結果 —向き―

あらまし中古住宅を買い取り、リフォームして売る会社は、物件を売るときに土地と建物の代金を分けて書いていた。分け方は、過去に仕入れた物件で建物が占めた割合の平均値(約34%)を一律に当てはめるものだった。税務署はこの分け方では建物の代金が少なすぎると考え、4年分の消費税を増額し、ペナルティーの税(過少申告加算税)も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。
それまでの判断税務署長は、土地と建物の代金が合理的に分けられていないと判断した。そのうえで、仕入れ値とリフォーム費用などの原価を土地と建物に振り分け、その割合で売値を分け直して消費税を計算した。そして税額を増やす処分と、過少申告加算税を課す処分をした。
判断

売買契約書で土地と建物の代金が分けてあっても、その分け方が合理的でなければ、時価の割合で分け直す消費税法施行令45条3項の規定を使えると判断した。

会社の分け方は、リフォームで建物の価値が上がったことを反映していない。土地だけが急に値上がりしたような形になり、約12億円の還付申告にもつながったので、合理的ではないとした。

原価を土地と建物に振り分けて按分する税務署の計算方法は、法令に沿った合理的なものだとした。処分はすべて適法として、会社の請求を退けた。

裁判年月日
2023年5月25日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和3年(行ウ)第123号
事件名
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和3年(行ウ)第123号

2023.05.25— この判決
2023.05.25―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡田 幸人賛成―裁判長
溝渕 章展賛成―

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