2023年12月19日 大阪高等裁判所第13民事部 判決
森友文書改ざんと元局長個人の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん作業に関わった近畿財務局の職員が、鬱病を発症して自殺した。職員の妻は、当時の財務省理財局長が改ざんを指示して夫を自殺に至らせたこと、また死亡後に経緯の説明と謝罪をしなかったことで精神的苦痛を受けたと主張した。妻は元局長個人に、1650万円と遅延損害金の支払いを求めた。なお、同じ訴訟で国に求めた約1億円余りの賠償については、国が請求を認めている。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、元局長は妻に対して損害賠償責任を負わないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 公務員が職務に関して違法に損害を与えた場合、賠償するのは国で、個人は責任を負わないとする最高裁判例は合理的で、変更すべきでないとした。 改ざん指示は悪質でも職務と関連する行為だと認め、個人の責任を否定しても、国から賠償を受けられるので憲法に反しないとして、控訴を退けた。 説明や謝罪は道義的にはあってしかるべきだとしつつ、個人に法的義務まで課すことは困難だとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第13民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ネ）第57号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第13民事部 令和5年（ネ）第57号 2023.12.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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