2023年12月14日 那覇地方裁判所 判決
生活保護基準引下げ（那覇）
結果 —向き
| あらまし | 那覇市で生活保護を受けていた人たちが、2013年の生活保護基準の改定に基づき、市の福祉事務所長が生活扶助費の額を変更した決定は憲法25条や生活保護法に反すると主張した。受給者らは国などを相手に、決定のうち減額となる部分の取消しを求め、一部の受給者は予備的に決定全部の取消しも求めた。改定は、世帯の年齢・人数・地域による基準と消費実態のずれの是正（ゆがみ調整）と、2008年以降の物価下落の反映（デフレ調整、下落率4.78％）を柱としていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 受給者らの不服申立てに対し、沖縄県知事は2013年11月に審査請求を棄却し、厚生労働大臣も2014年4月に再審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 受給者らの訴えを退けた。減額部分だけの取消しの訴えは、決定が一体のもので分けられないため不適法とし、決定全部の取消し請求は棄却した。 基準の改定は厚労大臣の専門的・政策的な裁量に委ねられ、専門家組織の検証を経ないデフレ調整も直ちに違法でなく、判断過程に誤りはないとした。 ゆがみ調整と物価下落率の算定方法にも一定の合理性があり裁量の逸脱はなく、通知書の理由の記載も足りるとした。死亡した受給者の訴訟は終了した。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月14日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第18号
- 事件名
- 生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成26年（行ウ）第18号 2023.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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