2024年1月22日 知的財産高等裁判所 判決
植毛量産機の売買解除と特許の移転請求
結果 原判決一部取消向き―
| あらまし | クリアストリーム株式会社（買い手の会社）は、株式会社フォズ＆ＣＯ．（売り手の会社）から植毛量産機2台を買ったが、引渡しを受けられなかったため、売買契約を解除した。買い手の会社は、売り手の会社とその取締役2人（名前は伏せられている）に、代金3240万円の返還と未払いの業務委託料の支払いを求めた。あわせて、ある発明について特許を受ける権利が自社にあることの確認も求めた。これに対して取締役2人は、その発明の本当の発明者は自分たちだと主張し、買い手の会社が持つ特許権の持分を自分たちに移すよう求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、売り手の会社に代金全額の返還と業務委託料のうち約1609万円の支払いを命じたが、取締役2人への請求は退けた。また、特許を受ける権利は持分10分の1の限度で買い手の会社にあると認め、取締役2人の請求も認めて、特許権の持分を20分の9ずつ移すよう命じた。 |
| 判断 | 二審の途中で、特許庁がこの特許を無効とする審決を出し、確定した。特許は初めから存在しなかったことになるので、取締役2人の移転の請求は退けた。 特許権の消滅は特許庁長官が自分で登録するもので、裁判所が予告の登録をしなかったかどうかは特許権の存否に影響しないとした。 売り手の会社に代金全額と業務委託料約1609万円の支払いを命じた一審の判断は正しいとして、売り手の会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年1月22日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ネ）第10079号
- 事件名
- 損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反訴控訴事件
- 結果
- 原判決一部取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―売り手の会社への金銭の請求を一部認め、取締役2人への特許権の持分移転の請求も一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和5年（ネ）第10079号 2024.01.22原判決一部取消 この判決 |
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