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2023年10月5日 東京高等裁判所第14民事部 判決

性風俗業者へのコロナ給付金の除外

結果 棄却向き―

あらまし性風俗関連の営業をしている事業者が、新型コロナの影響を受けて国が設けた持続化給付金と家賃支援給付金を申請した。しかし、どちらの給付規程にも性風俗関連の事業者には給付しないという定めがあった。事業者は、この定めは法の下の平等を定めた憲法14条1項などに反して無効だと主張した。そして、国と給付事務を担った2社に対し、給付金計296万8000円の支払いと、国に対する損害賠償150万円などを求めた。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、性風俗関連の事業者を給付対象から外したことは合理的な根拠のない差別に当たらず、憲法14条1項に反しないと判断した。給付金と賠償の請求を退け、地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。
判断

事業者の控訴を退けた。給付の基準づくりは行政の裁量が相当広く、厳しい基準で審査すべきだという主張は採用できないとした。

性風俗営業は風営法の扱いから見て給付対象とすることに国民の理解を得にくいとした判断は不合理でなく、憲法14条1項に反しないとした。

給付しないだけで営業を直接制限するものではなく、事実上の不利益があっても職業選択・遂行の自由の不当な制約ではないとした。

裁判年月日
2023年10月5日
裁判所
東京高等裁判所第14民事部
種類
―
事件番号
令和4年(行コ)第198号
事件名
持続化給付金等支払請求控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―確認の訴えを却下し、その余の請求を退けた ―――確認の訴えを却下し、その余の請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第14民事部

令和4年(行コ)第198号

2023.10.05棄却 この判決
2023.10.05―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 利幸賛成―裁判長
加本 牧子賛成―
森 健二賛成―

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