2005年11月17日 知的財産高等裁判所 判決
特許出願取下げと実施許諾料の返還
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ある会社が、研究開発会社との間で、発明者の特許出願2件について実施許諾契約を結び、許諾料2000万円を支払った。その後、2件の出願はどちらも、特許庁から特許にできない理由を通知されたあとで取り下げられた。そこで会社は契約に基づいて、研究開発会社に2000万円と遅延損害金の返還を求めた。また、研究開発会社の社員である発明者ら2人にも、会社の債務について社員が責任を負うという当時の商法の規定に基づき、連帯して支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の請求をすべて認めた。ただし、会社が申し立てていなかったため、判決が確定する前に強制執行できるという宣言（仮執行宣言）は付けなかった。 |
| 判断 | 研究開発会社側の控訴を退け、会社が求めた仮執行宣言を付けた。 後の出願の発明が元の出願よりはるかに優れているとは証拠上認められず、契約の対象が後の出願に変わったとはいえないと判断した。 合意したとの発明者の陳述は書面の裏付けがなく信用できず、研究開発会社に十分な財産があるとの主張も証拠不足だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月17日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第10063号等
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2005.01.26請求を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（ネ）第10063号等 2005.11.17控訴棄却 この判決 |
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