2024年2月21日 知的財産高等裁判所 判決
英語教育事業の組合解散と顧客名簿
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 3つの会社が組合をつくり、もう1社に業務を任せて、スマホで学ぶ英語教育プログラム「スマホ留学」を運営していた。メイン講師の会社とほかの会社の関係が悪くなり、講師の会社は、相手側に契約違反があったとして契約を解除したと主張した。そのうえで、組合の財産をすべて引き渡すこと、経費を不当に計上して利益の分け前を減らした分の賠償、顧客名簿を使うことの差止めと謝罪広告、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、業務を任された会社に利益の分け前の一部約87万円の支払を命じ、ほかの組合員2社に、組合の経費として不当に計上した弁護士費用などの分として約17万円の賠償を命じた。そのほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 講師名義のメール配信など相手側の契約違反を合わせても、組合から除名して財産を受け取れなくするほど重大とはいえず、組合財産全部の引渡しは認めなかった。 顧客情報は組合員それぞれに属し、契約上もほかのサービスの紹介に使うことが予定されていたので、不正競争にも契約違反にも当たらないとした。 組合員同士の争いのための弁護士費用を組合の経費に入れたことは違法だとして、約17万円の賠償を認めた一審を維持し、双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月21日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ネ）第10097号
- 事件名
- 営業侵害行為差止請求等控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和5年（ネ）第10097号 2024.02.21控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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