2005年10月19日 東京地方裁判所 判決
外資系証券社員の高額年俸と残業代
結果 —向き―
| あらまし | 外資系証券会社の東京支店で為替商品の営業をしていた社員が、2002年11月から2004年4月までの平日に、朝7時20分から9時まで朝の会議などのため時間外に働いたと主張した。社員は、残業代799万5181円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、社員は労働基準法上の管理監督者に当たり、残業代は年俸に含めて支払い済みだなどと反論した。この社員の年間の報酬総額は、2002年度が50万米ドル、2003年度が62万5000米ドルだった。 |
|---|---|
| 判断 | 社員の請求を退けた。仮に1日70分の時間外労働があったとしても、その対価は毎月の基本給に含まれて支払い済みだと判断した。 給与は労働時間でなく成果で決まり、勤務時間の管理もなく、基本給だけで月183万円超と高額なので、残業代を区別せず基本給に含めても法の趣旨に反しないとした。 残業代の部分を基本給と明確に区別するよう求めた過去の判決の考え方は、この事案には当てはまらないとし、基本給に含める合意を有効とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第23338号
- 事件名
- 超過勤務手当請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第23338号 2005.10.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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