2024年1月29日　東京地方裁判所　判決

スマホの通信技術の特許侵害

結果　—向き―

あらまし	韓国の特許管理会社が、携帯電話の通信技術（LTE）に関する2つの特許を持っていた。この会社は、台湾メーカーのスマートフォンを日本で輸入・販売する会社に対し、その製品が特許を侵害していると主張した。そして、輸入・販売の差止めと製品の廃棄、損害賠償1000万円の支払いを求めた。
判断	1つ目の特許は、複数の基地局が協力して通信する機能のための値を使う技術だ。LTE規格ではこの機能は必須でなく、製品がその値を使っている証拠もないとした。 2つ目の特許は、電力の余裕を計算して一定の基準値と比べる技術だ。製品は送信電力の合計が上限を超えるかを判断するだけで、この技術には当たらないとした。製品はどちらの特許の範囲にも入らないとして、特許管理会社の請求をすべて退けた。

あらまし

韓国の特許管理会社が、携帯電話の通信技術（LTE）に関する2つの特許を持っていた。この会社は、台湾メーカーのスマートフォンを日本で輸入・販売する会社に対し、その製品が特許を侵害していると主張した。そして、輸入・販売の差止めと製品の廃棄、損害賠償1000万円の支払いを求めた。

判断

1つ目の特許は、複数の基地局が協力して通信する機能のための値を使う技術だ。LTE規格ではこの機能は必須でなく、製品がその値を使っている証拠もないとした。

2つ目の特許は、電力の余裕を計算して一定の基準値と比べる技術だ。製品は送信電力の合計が上限を超えるかを判断するだけで、この技術には当たらないとした。

製品はどちらの特許の範囲にも入らないとして、特許管理会社の請求をすべて退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和4年（ワ）第18332号 2024.01.29—　この判決	2024.01.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中島基至	賛成	―	裁判長
小田誉太郎	賛成	―
古賀千尋	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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