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2024年4月22日 知的財産高等裁判所 判決

レトルト用バリアフィルム特許の取消し

結果 決定取消向き―

あらまし大日本印刷は、ポリプロピレンのフィルムに蒸着膜とコーティング層を重ね、ボイルやレトルトで加熱殺菌しても酸素や水蒸気を通しにくい包装材の特許を持っていた。この特許に異議申立てがあり、特許庁は、以前から知られていた文献をもとに簡単に思いつける発明だとして特許を取り消した。大日本印刷は、この取消しの決定を取り消すよう求めて国を相手に裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は、大日本印刷が出した特許の範囲を直す訂正を認めた。そのうえで、食品などの包装用ガスバリアフィルムについての先行文献に、真空断熱材の外包材についての文献や広く知られた技術を組み合わせれば簡単に発明できたとして、請求項1〜16の特許をすべて取り消した。
判断

ボイル・レトルト用という用途と、コーティング膜表面の珪素と炭素の比の範囲は、加熱や屈曲への強さに関わるため、切り離さずに一体として検討すべきだ。

真空断熱材の外包材の文献は分野も層の構造も違い、加熱殺菌も想定していない。炭素の量と膜のもろさについても主な文献と逆のことを書いており、組み合わせる動機がない。

そのため、特許の発明はどれも簡単に思いつけたとはいえない。特許庁の取消しの決定は誤りなので、決定を取り消した。

裁判年月日
2024年4月22日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
令和5年(行ケ)第10091号
事件名
特許取消決定取消請求事件
結果
決定取消
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

令和5年(行ケ)第10091号

2024.04.22決定取消 この判決
2024.04.22―決定取消この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宮坂 昌利賛成―裁判長
本吉 弘行賛成―
岩井 直幸賛成―

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