2024年4月15日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
死刑執行の当日告知の違法性
結果 —向き―
| あらまし | 死刑が確定して拘置所に収容されている2人が、国を訴えた。国は死刑執行をその日の当日に本人へ告げる運用をとっている。2人はこの運用が憲法や国際人権規約（自由権規約）に反すると主張し、当日告知による死刑執行を受け入れる義務がないことの確認を求めた。あわせて、この運用で精神的苦痛を受けているとして、1人あたり1100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 当日告知も今の死刑執行方法の一部だ。義務がないと確認すれば確定した死刑判決と食い違うため、確認の求めは不適法として門前払いにした。 当日告知は、前日に告知された人が自殺した件を受けて始まり、一定の合理性がある。執行時期を事前に知る権利は、憲法や国際人権規約から導けないとした。 賠償請求は実質的に確定した死刑判決の結果を損害とみるもので許されない。死刑囚に保護される利益も認められないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年4月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第122号
- 事件名
- 死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 令和3年（行ウ）第122号 2024.04.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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