2005年11月1日 東京地方裁判所 判決
電話番号調査装置と裁判の蒸し返し
結果 —向き―
| あらまし | 電話番号リストの中の有効な番号と無効な番号を判別する装置の特許を持つ会社が、電話番号調査装置を製造・販売する会社に対し、製造・販売などの差止めと6000万円の損害賠償を求めた。特許を持つ会社は、装置の会社が吸収合併した別の会社を相手に、同じ特許で以前にも裁判を起こして敗訴が確定していた。装置の会社は、今回の装置は前の裁判の装置と同じであり、再び訴えることは許されないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判で東京地方裁判所は2001年8月29日、当時の装置は発信時に特許が定める通信方式の指定をしておらず、特許の条件を満たさないとして請求を退け、この判決は確定した。 |
| 判断 | 差止めの請求は、対象の装置が前の裁判の装置と同じで、判決確定後の新たな事情もないため、確定判決の効力により認められないとして退けた。 損害賠償は確定後の販売分なので確定判決の効力は及ばないが、同じ争いの蒸し返しで信義に反するとして、中身を判断せず訴えを退けた。 念のため検討しても、販売時の装置が特許の定める通信方式の指定をしていた証拠はなく、特許の範囲に入らないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第10394号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第10394号 2005.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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